会則

第1章総則

  1. 第1条(名称)本会は日本小児耳鼻咽喉科学会(Japan Society for Pediatric Otorhinolaryngology)と称する
  2. 第2条(事務所)本会の事務所は、中西印刷株式会社東京営業部内におく

第2章目的および事業

  1. 第3条(目的)本会はわが国における小児耳鼻咽喉科学の研究と診療の進歩、発展を図るとともに会員相互の交流・親睦を促進することを目的とする
  2. 第4条(事業)本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う
    1. 1.年1回以上の総会および学術講演会の開催
    2. 2.会誌の発行
    3. 3.小児の耳鼻咽喉、頭頸部等耳鼻咽喉科学に関する調査、研究および知識の普及
    4. 4.国内および国外の関係諸学会との協力活動
    5. 5.その他本会の目的に沿った事業

第3章会員

  1. 第5条(会員)本会は正会員、名誉会員、賛助会員、臨時会員および購読会員をもって構成する
    1. 1.正会員は小児耳鼻咽喉科に関する診療または研究に従事するもので、本会の目的に賛同するものとする
    2. 2.名誉会員は本会に対し功労のあった正会員で、評議員会の議を経て決める。名誉会員は終身とする
    3. 3.賛助会員は本会の目的に賛同し、その事業を賛助する個人または団体とする
    4. 4.臨時会員は正会員の共同研究者である個人とする
    5. 5.購読会員は本会の目的とする領域に関心を持つ図書館、その他とする
  2. 第6条(会員の権限)
    1. 1.正会員(名誉会員を含む)は学術講演会等に参加および発表する資格を有し、会誌その他の配布を受け、また投稿することができる
    2. 2.名誉会員は評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし採決に加わることはできない
    3. 3.臨時会員は当該年度に限り会誌の掲載論文の共著者になることができる。ただし、筆頭著者になることはできず会誌の配布を受けることもできない
  3. 第7条(入会)
    1. 1.正会員として入会を希望するものは、所定の様式で細則に定められた入会金と年度会費を添えて申し込むものとする
    2. 2.臨時会員、賛助会員、購読会員として入会を希望するものは、所定の様式で細則に定められた年度会費を添えて申し込むものとする
    3. 3.入会には理事会の承認を要する
  4. 第8条(会費)
    1. 1.会費および入会金は細則に定めるところによる。ただし名誉会員は会費を免除する
    2. 2.既納の会費、入会金は返却しない
  5. 第9条(異動、退会および除名)
    1. 1.会員が転居その他異動を生じた場合、あるいは退会を希望する場合は本会に速やかに異動届、退会届を届け出るものとする
    2. 2.特別の理由なく会費を3年間未納とするものは理事会の議を経て退会とする
    3. 3.本会の運営を妨げ、または本会の名誉を著しく損なう行為があった場合は評議員会の議決を経て理事長が除名することができる

第4章役員、評議員、幹事および顧問

  1. 第10条(役員)本会に次の役員をおく
    1. 1.会長1名、次期会長1名
    2. 2.理事長1名、理事若干名、監事2名
  2. 第11条(役員の任期)
    1. 1.会長の任期は前学術講演会終了から担当学術講演会終了までとする
    2. 2.理事長、理事、監事の任期は3年とし連続の場合は2期6年までとする
  3. 第12条(役員の職務)
    1. 1.会長は評議員会、総会および定期の学術講演会を主宰する。また理事会に出席して会務に参加する
    2. 2.理事長は理事会、会務を統括する
    3. 3.理事は理事会を構成し、会務の運営を行う
    4. 4.監事は本会の会務と経理を監査する
  4. 第13条(役員の選任)
    1. 1.会長は理事会の推薦に基づき評議員会の議を経て選出される
    2. 2.理事長は理事の互選により選出される
    3. 3.理事は評議員の中から評議員会において選出される
    4. 4.監事は評議員経験者の中から評議員会において選出される
  5. 第14条(評議員)
    1. 1.評議員は、以下のいずれかの項目に該当するものから推薦される
      1. (1)本学会に関連する分野の大学教授、または当該教授の替わりとして推薦された正会員
      2. (2)本学会に関係する小児医療センター、こども病院などの部長またはそれに準ずるもの
      3. (3)小児耳鼻咽喉科学に関してしかるべき業績があり、本会に寄与貢献にされるものと 理事会が認めたもの
    2. 2.評議員は、理事会の推薦に基づき、評議員会の議を経て決定し、総会に報告する
    3. 3.評議員は、選出年の4月1日において満65歳を超えていないものとする
    4. 4.評議員の任期は3年とし、理事の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない
    5. 5.評議員は、評議員会を組織し、会務を審議決定する
    6. 6.評議員が任期期間中に退任した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする
  6. 第15条(幹事)
    1. 1.本会は幹事若干名をおく
    2. 2.幹事の任期は3年とする。ただし再任を妨げない
    3. 3.幹事は理事会の議を経て理事長が委嘱する
    4. 4.幹事は会務を補佐する
    5. 5.会長および次期会長はそれぞれ年次幹事を1名推薦することができる。ただし任期は1年とする
  7. 第16条(顧問)
    1. 1.本会に顧問若干名をおくことができる
    2. 2.顧問は理事会の議を経て理事長が委嘱する
    3. 3.顧問の任期は3年とする。ただし再任を妨げない
    4. 4.顧問は理事会、評議員会で意見を述べることができる。ただし採決に加わることはできない

第5章会議

  1. 第17条(総会)
    1. 1.総会は年1回以上会長が理事会の議を経て、これを召集する
    2. 2.総会においては会長を議長とし、事業、会計ならびに運営等に関する報告と審議を行う
  2. 第18条(評議員会)
    1. 1.評議員会は、年1回以上開催する
    2. 2.評議員会は、理事長が招集し、会長が議長となる
    3. 3.評議員会は、評議員の3分の2以上の出席により成立する。ただし、委任状を提出した場合は出席とみなす。緊急の用件については、文書あるいは電子メールでの審議を行い評議員の3分の2以上の返信により成立する
    4. 4.評議員会の議事は出席または返信評議員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長がこれを決する
  3. 第19条(理事会)
    1. 1.理事会は理事長がこれを招集する
    2. 2.理事会は理事長が議長となり、本会の事業の遂行に必要な事項を審議決定し、実施する
    3. 3.理事会は、理事の3分の2以上の出席により成立する。ただし、委任状を提出した場合は出席とみなす。緊急の用件については、文書あるいは電子メールでの審議を行い理事の3分の2以上の返信により成立する
    4. 4.理事会の議事は出席または返信理事の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長がこれを決する
  4. 第20条(委員会)
    1. 1.理事会は必要に応じて、各種委員会を設け、諮問事項を検討させることができる。その委員は理事会が推薦し、理事長がこれを委嘱する

第6章学術講演会

  1. 第21条(学術講演会)学術講演会は年1回以上会長が主宰して開催する

第7章会計

  1. 第22条(本会の経費)本会の経費は入会金、会費、寄付金、その他をもって当てる
  2. 第23条(会計年度、予算および決算)
    1. 1.本会の会計年度は5月1日より翌年4月30日までとする
    2. 2.予算および決算は理事会および評議員会の承認を得なければならない
    3. 3.承認を得た予算および決算は総会で会員に報告しなければならない

第8章会則の改正

  1. 第24条(会則の改正)本会則は理事会および評議員会において、出席者の3分の2以上の賛成をもって変更することができる

付則

  1. 1.本会則は2005年7月2日より施行する(2007年10月25日、2018年7月11日改定)
  2. 2.この会則を施行する際、現在運営委員長、常任運営委員、運営委員および監事である者は、理事長、理事、評議員および監事にそれぞれ移行し、第11条の規定にかかわらず1期目とみなす

日本小児耳鼻咽喉科学会会則細則

(2005年12月3日発効、2007年10月25日、2018年7月11日改定)

  1. 第1条(会費・入会金)
    1. 1.正会員および購読会員の会費は年7,000円とする
    2. 2.入会金は4,000円とする
    3. 3.賛助会員の会費は一口30,000円とする
    4. 4.臨時会員の会費は4,000円とする。その有効期限は会費受理日または当該講演会の属する本学会会計年度内とする。入会金は不要とする。ただし初期研修医については臨時会員の会費を無料とし、また本学会学術講演会に演者として参加することができるものとする
  2. 第2条(役員の選出)
    1. 1.選挙管理委員会
      1. (1)理事および監事選出のための選挙管理委員会をおく
      2. (2)選挙管理委員会は委員長および委員2名により構成し、理事長が委嘱する
    2. 2.役員の選出
      1. (1)理事および監事は役員、評議員、顧問いずれか1名の推薦を受けた立候補制とする。ただし、監事については選出年の4月1日において満70歳を超えていないものとする。選出は評議員会における出席評議員の投票による。選挙により選出される理事の定員は18名以上20名以下とする
      2. (2)立候補者は総会の2ヵ月前までに選挙管理委員会に届け出る
      3. (3)立候補者数が届出締切日になっても定員に満たない場合には、選挙管理委員会は届出締切日を延期することができる
      4. (4)選挙管理委員会は評議員会の20日前までに立候補者名を評議員に通知する
      5. (5)理事の選出は評議員会における評議員の10名連記無記名投票による
      6. (6)監事の選出は評議員会における評議員の単記無記名投票による
      7. (7)理事、監事の選出において得票数同数のときは、選挙管理委員会が行う抽選により決定する
      8. (8)理事長は選出された理事の他に、2名以内の理事を推薦により加えることができる